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研究プロジェクト

平成17年度共同研究テーマ
ユーザビリティ・ソリューション開発研究プロジェクト
平沢 尚毅 ■研究代表
小樽商科大学助教授

平沢 尚毅

■参画機関
小樽商科大学、公立はこだて未来大学、山梨大学、お茶の水女子大学、昭和女子大学、
札幌市立高等専門学校、 北海道東海大学、常磐大学、東海大学、NTTアドバンステクノロジ(株)、
(有)カイデザイン、(株)コネクトテクノロジ−、 (株)ソフトディバイス、(株)ソフトフロント、
(株)データクラフト、(株)光合金製作所、北海道日本電気ソフトウェア(株)、 (株)三菱総合研究所、
(株)U'eyes Design、(独)メディア教育開発センター、北海道立工業試験場
開発プロセスをサポートするユーザビリティ・ソリューション
 ユーザビリティとは、単に製品の使い勝手や操作性を言うのではなく、開発する側の人間がいかに「ユーザを意識しながらモノをつくるか」というスタンスを問うものである。本研究では、開発の上流工程である要求仕様定義からプロトタイプのユーザビリティ評価まで、開発プロセス全体にわたって総合的に支援するユーザビリティ・ソリューションの技術基盤構築に取り組んでいる。2004年度までは、人間の行動パターンをデータベース化するライフロギングDBと人間中心設計の考え方をベースに、要求仕様定義・ユーザ評価に関わる手技法の研究開発と、他プロジェクトの制作したプロトタイプの評価・検証を実施した。2005年度は、これらの成果をもとに(1)開発プロセスを支援する各種ツール群の開発・整備、(2)モバイル機器およびIT組込製品を用いた実商品の評価とコンセプト構築、(3)ユーザビリティ教育支援事業の3つのテーマで研究開発を行なった。

ユーザビリティの必要性を広める教育事業
 2005年度の活動の中で特に注目すべきは教育事業である。日本のユーザビリティ研究の第一人者である独立行政法人メディア教育開発センター教授・黒須正明氏をはじめとする専門家を招いた講習会を開催し、札幌地域のIT企業やエンジニアなど延べ300名の参加者を記録している。講習会では、ユーザビリティ概論、コンセプト構築、要求仕様定義、UI設計、ユーザビリティ評価などに関するレクチャーを行ない、ユーザビリティの必要性に対する認識を高めるほか、ユーザビリティ関連のスキルの習得にも貢献している。
 また、2005年度に設立された「ユーザビリティ・ラボ」の活用事例も増えており、前述(2)でもTV電話機能を持つNTTドコモのFOMAを題材とした評価手法の検討・創出にラボの機能が活用された。今後は教育事業などを通じて地域企業にラボの存在を広くアピールし、利用者の増加と事例の蓄積を図っていく計画だ。

研究成果報告
(1)高機能なユーザビリティ評価システムの構築
■ユーザビリティフラグシップラボ構築
人材育成(品質評価担当要員等)/人材輩出(民間企業へ)/ラボによる各種サービス提供の開始
■ラボ適用によるコンサルテーション事業
効率的なユーザビリティ評価事業/データロギングシステム構築支援
■仕様検証方法の確立
種々のプロトタイピングを利用した評価支援業務
(2)シナリオによる設計法の確立
■シナリオ法の確立
マイクロシナリオ手法の適用と適用コンサルテーション事業/シナリオ法による設計方法の教育訓練スキーム
(3)ユーザインタフェース設計法の確立
■要求仕様定義プロセスの確立
要求仕様定義プロセス教育訓練事業
■ユーザインタフェース設計方法の確立
ユーザインタフェース設計ツールの確立/UMLによるユーザインタフェース設計プラットフォームの共有(基盤プロジェクト連携)
(4)人間中心設計プロジェクトマネージメント手法の確立
■ユーザ調査方法の体系化
ユーザ調査方法のコンサルテーション事業
■ユーザビリティ関連データベースの利活用
ライフログデータベースの利用
■ユーザビリティ研究機関ディレクトリの構築
■組込みシステムのユーザビリティ開発支援マネージメント手法の確立
企 業 〜 Interview 〜
ITカロッツェリア 成果のユーザビリティビジネスへの利用
鱗原 晴彦 氏 株式会社U`eyes Design 代表取締役

鱗原 晴彦 氏

 弊社とITカロッツェリアのかかわりは、北海道工業試験場とのお付き合いから始まり、その後小樽商科大学にラボを作るときに、コンサルティング等いろいろお手伝いをさせていただきました。また今年度のセミナーでは、ユーザビリティ評価のワークショップなど、ご協力させていただいています。

 ユーザビリティやHCD(人間中心設計)の概念は、かつてのマイナス要因を克服する評価の対象はもとより、プラス要因を提案するユーザの受容度の調査の対象にまで発展しています。テスト・評価による課題の解決ではなく、マーケティングやCSを含めた要件定義のあり方を変えなければ売れる商品とならず、企業にとってのビジネスチャンスはそこに存在していると言えます。

 ただその導入については様々な課題もあり、たとえば大量生産時代のものづくりは役割分担が明確になって成り立つもので、それが日本の高度経済成長を支えてきたわけです。そのためにトータルの利用品質に責任をもつ部隊がいなくなってしまった。決められたコスト・納期のなかで、どの部分にHCDを導入するのか、プロジェクトマネージャーのセンスが問われるわけです。そのセンスが悪く、いたずらに理想像を目指せば話が大きくなってしまい、予算ばかりかかるが成果が出ない、ということになりかねません。

 弊社には、企業に対しユーザビリティを導入する事業もありますが、ユーザビリティの知見を広めていく教育ビジネスがあり、実践的なワークショップ等で高いセンスをもった人材を育てることを目指しています。これからのHCDはビジネスで成果をあげる競争をしなければならないと思っており、ITカロッツェリアの成果がビジネスに結びつくために、ご協力したいと思います。
■特許出願状況
種 別 発明の名称
国内特許 マイクロシナリオデータ分析システムおよびマイクロシナリオデータ分析プログラム
国内特許 ユーザビリティ評価実験ロギングシステム、方法及びプログラム
国内特許 散水栓
国内意匠 散水栓
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